集団的自衛権が行使できる閣議決定がされて反対派のデモなどが盛り上がっています。
僕個人としては集団的自衛権は必要だと思っていますが、これに反対する人の意見も分からないでもないので今回はその辺りについて書こうと思います。

前にも集団的自衛権について書いたことがあります。
集団的自衛権行使の問題 : 消されかけたブログ

一般的に言われている論点は2つあって、ひとつは集団的自衛権そのものを容認すべきではないということ、もうひとつは集団的自衛権行使は容認すべきだが閣議決定ではなく改憲によって明示すべきということです。

  • 集団的自衛権そのものを容認すべきではないのか

正直この意見については単純に考えれば理解出来ません。

自国の権利が拡大することに何の不満があるのかと思ってしまうのです。

特に集団的自衛権は単独での防衛が難しくなっている現在では必須です。国が自国民の生命や財産を守ろうとすれば無くてはならない権利なのです。


しかし反対派の意見はちょっと違います。

「日本が戦争をする国になる」と考えているようです。

個別的自衛権の行使は既に認められているのに集団的自衛権を認めたら戦争を始めるというのは論理的におかしな話です。

これはどうやらアメリカとの関係が念頭にあるようです。

つまり「世界中で戦争をしてきた、しているアメリカと同盟を組んでいる以上、集団的自衛権を認めると一緒に戦争をしに行くことになる。」

という意見です。


当たり前ですが集団的自衛権の行使は当該国の専権事項であり、同盟を組んでいるからといって外国まで行って武力行使をする必要はありません。それでもそのような行使の仕方をしようとすれば政権がもたず、結局引き上げることになるでしょう。

しかし反対派の人はそうは考えないようです。「結局アメリカには逆らえないのではないか」と考えているわけです。

確かに日本がアメリカに逆らえないという側面はあります。なぜ逆らえないのか。

細かい要因は多くあるかと思いますが、基本的には日米同盟におけるアメリカ側のプレゼンスが大きすぎるからです。わかりやすく言えば、日米同盟とは名ばかりで実質的にはアメリカが日本を守るだけの片務的な保守契約だからです。

それでは今後集団的自衛権の行使が出来るようになったからアメリカは「お前も来い」と日本に強要するでしょうか。

可能性としてはゼロではないでしょう。かつて湾岸戦争の時に日本は金銭援助のみを提供して莫大な金額だったにもかかわらず、クウェートや国連から全く感謝されなかったことで国際貢献のあり方が問われました。

その後テロとの戦争でアメリカのアーミテージ国務副長官が「ショウ・ザ・フラッグ」と発言したことで特別立法に依る自衛隊の紛争地派遣への道が開かれたことはまだ記憶に新しい人も多いでしょう。


この一連の出来事をどう評価するかによって意見が分かれるところです。

アメリカは嫌がる日本に紛争地域での貢献を強要したのか。

日本が湾岸戦争での反省から国際貢献に務めるべきだとの思いをアメリカが後押ししたのか。

事実としては後者です。この頃は緒方貞子国連高等弁務官の活躍などもあり日本の国際貢献の機運が高まっており、NGOなどの非政府組織が積極的に海外で活動を広げている時期でもありました。

また各地で行われているPKO活動が評価されていたこともその大きな要因でしょう。

そうした流れを受けて内向きな日本はもっと世界でプレゼンスを発揮すべきだというのが多数派の意見であり、世論でした。

日本にも積極的に海外に自衛隊を派遣しようとしていた時期があったのです。


これの腰を折ったのがアメリカのイラク戦争の事実上の失敗と、紛争が長引くアフガニスタンでの厭戦機運です。特に民主党政権になってインド洋での補給作戦が一時中止されるなどしてそうした雰囲気が出てきました。

東日本大震災も内政の方に目が向く大きな要因だったでしょう。

しかし初めてしまった国際貢献を今更やっぱりやめたというのは無責任がすぎるというものです。

現在でも多くの地域でPKOは行われていますし、ソマリア海域の警備やペルシャ湾にも自衛隊が常駐しています。

こうした状況の中で集団的自衛権が行使できないというのは様々な問題が出てきます。

例えば少し前に南スーダンで孤立した韓国軍に自衛隊が弾薬を提供するということがありました。これは集団的自衛権の行使にあたるのではないかという物議をかもしました。

もちろん集団的自衛権の行使に当たるでしょう。

他にもソマリア沖で外国船が海賊に襲われたときに自衛隊が追い払うというのも集団的自衛権にあたるわけです。

現実としては集団的自衛権は既に行使されていて常態化しているのです。


こうした事実を見ずにアメリカとの関係をことさら重要視して反対を叫ぶのはちょっと腑に落ちないものがあります。

もし本当にアメリカが日本を戦争に巻き込むんだと考えているのならそれは集団的自衛権の問題ではなく、日米同盟の問題です。

論理としては「集団的自衛権の行使反対」ではなく、「集団的自衛権を行使するなら日米同盟を破棄すべきだ」が正しい言い方でしょう。

しかし、アメリカの戦争に巻き込まれると言いつつも日米同盟に言及する意見は全くと言っていいほど聞かれません。


集団的自衛権のは既になければならない必要な権利です。

もしそのことでアメリカの戦争に巻き込まれるから反対だと言うのであれば日米同盟の解消や国連脱退にも言及しなければ筋が通りません。そして日本は自国のみで防衛すべきだと言うべきです。

そこまで考えて反対しているのなら僕はその意見は現状では現実的かどうかは別にして最も正論だと思います。



・解釈改憲による集団的自衛権の容認はありなのか


集団的自衛権に関しては憲法九条の解釈変更が必要になるのですが、正直僕はこのブログでも何度か言及してますが、この九条の欺瞞性をなぜ憲法学者ほど容認するのか全く理解できません。


憲法9条の問題点とは : 消されかけたブログ


「憲法9条にノーベル平和賞を」ノーベル委員会が推薦状を受理 : 消されかけたブログ


法文としても日本語としても成立しておらず、実態からもかけ離れているにもかかわらず、なぜそんなに変えるのを拒むのでしょうか。

穿った見方をすれば憲法学者は改憲によってそれまでの現憲法の研究が顧みられなくなるのを恐れているんでは無いかと思ってしまいます。

そうでなかったとしても憲法学者の護憲圧力は拡大解釈を容認し、憲法を法律ではなく理想主義の経典にしてしまっているのではないかと考えています。


本来の筋としては改憲すべきです。

これは今回に限ったことではなく自衛隊(警察予備隊)の設立時から朝鮮戦争、ベトナム戦争、日米同盟、PKO,イラク派遣、などその機会というか改憲すべきポイントはいくらでもありました。

それらを全て解釈によって乗り切るという離れ業をやっているわけですが、集団的自衛権の議論を抜きにしてもいい加減改憲すべきでは無いでしょうか。

憲法が実態に合っていないから何かある度いちいち分裂するのです。

かつては自衛隊の災害派遣ですら憲法違反なので反対意見が多かったのですが、彼らは今何してるんでしょう。今回も反対してるんでしょうか。


集団的自衛権はこれまで「保持しているが行使できない」とかいう言葉遊びにしても何も楽しくない言説がまかり通ってきました。

これは本来改憲によってはっきり権利を主張すべきですが、それまでには後何十年かかるか分からず、中国の脅威が年々増している現状ではそんな悠長に待っているわけにはいきません。

少なくとも外交カードとして日米同盟の存在を有効にするために解釈によって集団的自衛権を認めるというのが現実的なんだろうと思います。

ただ、やはりそれにとどまらず、改憲の努力は続けて欲しいと思います。